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「安平、ご苦労さま」育てた永野さん手合わせる(読売新聞)

 「安平」を育てた宮崎市の繁殖農家、永野正純さん(61)は、殺処分が行われた県家畜改良事業団の方角に向かって「ご苦労さま」と手を合わせた。

 「すごいやつだった」。生後8か月まで育てた永野さんは振り返る。「生まれた時は普通の牛と変わらんかったけど、8か月で271キロになった。同じ系統の牛は普通240キロ以下ですよ」

 8か月で事業団に引き取られて種牛に。肉質は最高品質で、人気は急上昇した。競りに出される子牛の血筋に「安平」の名前が入っているだけで平均35万円が40万円になった。県外の畜産関係者から「精液が欲しい」という電話もかかってくるようになった。

 「安平」は、約22万頭の子牛を生み出した。2007年には、その子牛を含む宮崎県産牛が「和牛のオリンピック」と呼ばれる全国和牛能力共進会で最高賞を受賞した。4月12日の誕生日には時々会いに行き、「おう、元気か」と励ますように頭をたたいた。だが今年の誕生日は競りと重なり、顔を見られなかったことが心残りだ。

 「宮崎の畜産がここまで発展したのは安平のおかげ。ありがとうと言いたい。口蹄疫を早く終息させてほしい」と語った。

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政府・民主マニフェスト意見交換会 消費税、溝くっきり(産経新聞)

 政府・民主党は16日、夏の参院選マニフェスト(政権公約)を検討するため、菅直人副総理・財務相ら関係閣僚と「マニフェスト企画委員会」メンバーが党本部に集まり、意見交換会を開いた。政府・党の「一元化」をアピールする狙いがあるが、財政再建や子ども手当などで溝の深さを逆に浮き彫りにした。

 「先日、菅財務相から国債発行抑制の考え方が示されたが、実践するには、国の総予算207兆円を全面的に組み替えるしかない」

 企画委共同委員長を務める高嶋良充筆頭副幹事長は冒頭でこう述べ、平成23年度の新規国債発行を22年度(44兆3千億円)以下に抑制するよう提案した菅氏を牽制(けんせい)した。

 これに対し、枝野幸男行政刷新担当相が「予算を組み替えるには法律や制度の変更が必要だ」とかみつき、菅氏は「むやみやたらに借金するわけにはいかない」と改めて新規国債発行抑制の意義を強調した。

 さらに菅氏は消費税を含む税制改革について「選挙にこだわらず、その前にやっていい」と述べ、企画委が14日に示した「次期総選挙後に抜本的な税制改革を実施する」との確認事項にも異を唱えた。

 民主党は20日、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らで構成する「政権公約会議」で原案を示し、月末に最終案を決定する予定。ただ、財政再建・税制改革だけでなく、子ども手当などでも意見対立が続いており、簡単には意見集約が進みそうもない。

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<布川事件>ワイシャツとタオルのDNA鑑定要求へ…検察(毎日新聞)

 茨城県利根町布川(ふかわ)で67年に大工の男性(当時62歳)が殺害された布川事件で、再審に臨む桜井昌司さん(63)と杉山卓男さん(63)の弁護団と検察側の協議が7日、東京都内であった。検察側は新たに、被害者の足首を縛っていたワイシャツタオルのDNA鑑定を求める意向を表明した。

 再審公判に向けた証拠申し立ての期限を21日に控え、事前準備のため協議した。弁護側によると検察側はワイシャツを重視し「犯人がワイシャツを結んだ際に手あかや皮膚片が残っている可能性がある」と主張したという。

 検察側は遺留品のパンツ2枚のDNA鑑定を求めることを表明している。弁護側は「取り調べ過程で2人のDNAが付いた可能性がある」などとして、遺留品のDNA鑑定に反対している。【原田啓之】

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官房長官、なお徳之島3町長との会談模索 会談要請は「独断で」(産経新聞)

 平野博文官房長官は21日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先として政府が検討する鹿児島県・徳之島の3町長が平野氏との会談を拒否したことについて、「これから頑張れば可能性は十分にあると思う」と述べ、今後も会談実現の可能性を探っていく考えを示した。

 20日に滝野欣弥(きんや)官房副長官(事務)を通じて3町長に会談を要請したことに関しては、鳩山由紀夫首相に相談せず、平野氏の独断で決めたことを明らかにした。平野氏は会談の目的を18日の移設反対集会の情報収集だと重ねて強調し、「首相に上げるテーマではなく、了解をとる必要はない」とした。

 町長側が3月に首相官邸を訪れた際の平野氏の対応を「不誠実」と批判していることに対しては、「まだゼロベースで検討しているときで、説明は控えた。不誠実な対応をしたつもりはないが、そう受け止められたなら残念だ」と述べた。

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ケージ内でテン捕獲=トキ襲撃、同一かは不明−環境省(時事通信)

 新潟県の佐渡トキ保護センターで放鳥に向け訓練中だったトキがイタチ科の小動物テンに襲われた問題で、環境省は15日、トキの飼育ケージ内でテン1匹を捕獲したと発表した。トキを襲撃したのと同一個体かどうかは不明という。
 環境省によると、14日午後8時半ごろ、センター職員がケージ内に設置した監視モニターの音声で動物の鳴き声を確認。駆け付けた獣医師が同10時半ごろ、テンを捕獲した。
 捕獲されたテンはオスで体長約60センチ。これまでビデオ映像で確認されたテンや、毛の付着が確認されたテンと同一かどうかは分からないという。 

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「地域主権」関連3法案、参院で審議入り(産経新聞)

 地方分権などについて国と地方が話し合うための「国と地方の協議の場」設置法案など、地域主権関連3法案は7日午前、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。3法案は参院先議で、政府・与党は今国会での早期成立を目指す。

 3法案は、協議の場設置法案のほか、国が地方の業務を縛る「義務付け」を見直すため、41の関係法を改正する地域主権推進一括法案と、地方議会の議員定数の上限撤廃などを盛り込んだ地方自治法改正案。

 協議の場設置法案は、国の政策の企画、立案段階から地方が協議に加わり地域主権の推進を図る方針を明記した。メンバーは関係閣僚と全国知事会など地方6団体の代表者らで構成し、議長は首相が指名する。

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特別背任容疑で告発のNOVA元社長、不起訴(読売新聞)

 英会話学校「NOVA」(大阪市、破産手続き中)に約21億円の損害を与えたとして、破産管財人から特別背任容疑で告発された同社元社長・猿橋(さはし)望被告(58)(業務上横領罪で有罪判決を受け、控訴中)について、大阪地検特捜部は不起訴(嫌疑不十分)とした。3月31日付。

 猿橋被告は、自ら実質経営する通信事業会社から、不要なテレビ電話機を、NOVAに大量に仕入れさせて損害を与えたなどとして告発されたが、特捜部は猿橋被告に資金が渡っておらず、損害を与える目的もなかったと判断した。

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 30日午前8時55分ごろ、横浜市緑区長津田町の東名高速上り横浜町田−横浜青葉インターチェンジ(IC)間で、トラックや乗用車など計3台が絡む事故が起き、男性1人が軽傷を負った。横転したトラックが上りの全車線をふさぎ、同区間は午前9時半から同11時5分まで通行止めとなり、上りは一時約8キロの渋滞となった。

 神奈川県警高速隊によると、追い越し車線に脚立(高さ1.2メートル)が落ちているのを発見した乗用車とタクシーが手前で停止し、後続のトラックがタクシーに接触、横転した。タクシーを運転していた男性が首などに軽いけが。同隊は脚立の持ち主などを調べている。【中島和哉】

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