So-net無料ブログ作成

菅副総理 来週にも年金改革協議会を開催(産経新聞)

 菅直人副総理・財務相は26日の閣議後会見で、年金制度の抜本改革に向けた検討会を来週にも設置する考えを明らかにした。

 菅副総理は「民主党は抜本改革案を提示してきた実績があり、それを改めて精査する。少子高齢化という厳しい状況を踏まえ、かなり根源的な議論が必要だ」と強調した。検討会は鳩山由紀夫首相をトップに関係閣僚で構成し、マニフェスト(政権公約)で掲げた年金制度の一元化や月額7万円の最低保障年金創設などを検討する方針だ。

【関連記事】
年金改革 長妻厚労相、関係閣僚会議の設置検討 
“ミスター年金”長妻厚労相インタビュー
年金改革 57人が「実現してほしい」
【主張】年金改革公約 超党派協議で政策合意を
民主党方針「2013年に年金改革法案」

「守り」の党首討論に決意=鳩山首相(時事通信)
雑記帳 苗代田祭「ベブがハホ」 宮崎・高原(毎日新聞)
知事選敗北を陳謝=国会招致は消極的−小沢氏(時事通信)
自民が教員の政治活動規制法案を提出へ 北教組の違法献金事件受け(産経新聞)
<雑記帳>“究極”のすし折り登場 18店の定番詰め合わせ(毎日新聞)

昨年の大麻検挙者2931人、過去最高 覚醒剤密輸は前年比倍増(産経新聞)

 昨年1年間の警察による大麻事件の検挙者数は、前年比6.3%増の2931人で、統計を始めた昭和31年以降最多だったことが25日、警察庁のまとめで分かった。栽培での検挙は前年比13.9%増の312件。押収された大麻草は1万419本で前年の約2.7倍に急増、平成期で最多となった。

 大麻の検挙者を年齢別でみると、20歳代が、1586人で全体の54.1%。30歳代は806人で全体に占める割合は27.5%だが、前年比で19.1%と大幅に増加しており、警察庁は「種子や栽培用具がネットで簡単に購入できることがが背景にある。若者を中心に乱用者激増のおそれがある」(幹部)とみている。

 一方、覚醒剤に関しては、検挙者数が前年比6%増の1万1688人と高止まり。覚醒剤事犯の再犯率は前年比で2ポイント増えて58.1%。3年連続の増加となり、摘発されても再び覚醒剤に手を染める再乱用の深刻さが改めて浮き彫りになった。

 覚醒剤の乱用状況について、警察庁では「国内の根強い需要がうかがわれ、密輸組織の活動がさらに活発になるのではないか」と警戒感を示している。

 違法薬物の密輸検挙件数は前年同期比で30.7%増の260件。検挙者数は同36.4%増の322人だった。

 このうち伸びが著しいのは覚醒剤で、検挙件数164件、検挙者数219人といずれも前年の2倍を超え、平成に入って最高を記録した。

 警察庁によると、航空機の乗客が運び屋となって小口で持ち込む手口が急増している。この手口は例年、覚醒剤密輸件数の4〜7割程度で推移しているが、昨年は77.4%にあたる127件に上った。

 警察庁では、海外の大規模密輸組織が日本人旅行者などを運び屋として採用している可能性があるとみており、各国捜査機関と連携して実態の解明を進める方針だ。

【関連記事】
軽い気持ちで… 大麻少年の具体的事例
ヒップホップ歌手の「YOU THE ROCK★」大麻所持容疑で逮捕
ガールズバー経営者を逮捕、中学生大麻所持事件 兵庫県警
「社会的影響無視できず」大麻所持の田原元騎手に有罪判決 京都地裁
校長「気付かなかった」 中2女子ら大麻所持逮捕

ヤマノHD会長がインサイダー取引=故山野愛子さんの三男−監視委(時事通信)
桜島 「ドカ灰」垂水市に集中 農作物の被害深刻(毎日新聞)
<雑記帳>「新潟おでん」売り出しに市民らが新組織発足(毎日新聞)
男が飛びげり、60万円奪う=会社役員、頭などにけが−東京(時事通信)
サンスターの敗訴確定=MBOめぐる株主訴訟(時事通信)

檜原村長の敗訴確定=再雇用職員の賃金訴訟−最高裁(時事通信)

 東京都檜原村が退職した職員を嘱託雇用し、高額の賃金を支払ったのは違法として、村議が村側に、損害分の返還を村長に請求するよう求めた住民訴訟で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は16日付で、村側の上告を退ける決定をした。村長への約750万円の返還請求を命じた二審判決が確定した。
 一、二審判決によると、村は2005年4月、人件費削減のための勧奨退職に応じた課長と、嘱託員雇用契約を締結。06年12月までに計約1740万円の賃金を支払った。
 一審東京地裁は「賃金は不合理に高額とは言えない」と請求を棄却したが、二審東京高裁は「労務の対価以外に、地方自治法で認められない扶養手当や管理職手当などを支給したのは違法」として、村長が村に手当分の損害を与えたと認定した。
 村議会は二審判決後の昨年3月、村長に対する返還請求権を放棄する議案を可決。別の住民訴訟では大阪高裁が昨年、自治体の請求権放棄を「住民訴訟制度を否定するもので、効力はない」と判断している。 

【関連ニュース】
自民府議に29万円返還命令=政務調査費流用、1人は棄却
請求権放棄の議決は無効=市に返還請求命令
元局長証言、密約解明に貴重=鳩山首相
秘密文書「イニシャルでサイン」=外務省元局長、存在認める証言
神戸市に55億円返還求めるよう命令=外郭団体人件費訴訟

競馬場から確定申告、武幸四郎らPR e−Tax約3割に(産経新聞)
<雑記帳>身体障害者100人がたすきをつなぐ日本縦断駅伝(毎日新聞)
五輪フィギュア 高橋銅メダル、最高視聴率27%に(毎日新聞)
宮城、福島で震度3(時事通信)
自民県議が出馬表明=参院福井、保守分裂へ(時事通信)

厚生労働統計の整備で検討会設置へ−厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は、「厚生労働統計の整備に関する検討会」を早ければ3月にも開催する。2月19日の「社会保障審議会統計分科会」(分科会長=廣松毅・情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授)で、政府の「公的統計の整備に関する基本的な計画」に盛り込まれた同省統計情報部所管の統計に関する課題について、同検討会で審議することが了承された。同検討会は統計情報部長の私的検討会として設置。2013年度まで、年に3回程度開催する予定だ。

 統計分科会では社会保障に関する統計の審議しか行うことができず、労働統計は審議できないが、同計画で示された課題については厚生統計、労働統計共に審議すべきとの意見が同分科会の委員から出ていた。
 検討会の構成員は、同分科会の11人の委員と、労働政策・人口社会学の有識者4人の計15人を予定。医療費に関する統計の国際比較可能性の向上や、11年以降に実施する医療施設調査や患者調査への行政記録情報などの活用可能性、世帯に対する雇用・労働関係の統計調査事項の見直しなど、計15項目について検討する。

 09年4月の新たな統計法の全面施行に合わせ、政府は同年3月、公的統計が「社会の情報基盤」としての役割を十分に果たすことを目指し、同法に基づいて「公的統計の整備に関する基本的な計画」を閣議決定した。同計画では、各府省が09年度から5年間で取り組むべき具体的な施策を提示している。


【関連記事】
入院、外来とも患者減る―08年患者調査
歯科診療所、初の減少―医療施設調査
「医療の機能強化には負担増必要」―権丈・慶大教授
「医療政策決定プロセス」などについて3党が回答
厚労省のHP更新が停滞、問われる情報提供体制

反捕鯨団体が再び妨害=水産庁(時事通信)
殺人未遂 元警官、自宅前で撃たれ重傷 福岡(毎日新聞)
陸自、ハイチで活動開始…宿営地外で整地作業(読売新聞)
検疫などインフル対策を検証へ=政府本部、厚労省(時事通信)
同一犯?大阪・西成で不審火3件(産経新聞)

「議員案件でも断れる」=元局長公判で厚労省職員−大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の公判は16日午後、大阪地裁で続いた。同被告の部下だった同省職員は証人尋問で「『議員案件』を(他の案件と)特に区別することはない」と述べた。
 検察側は、当時企画課長だった村木被告は有力国会議員が口利きした議員案件だったため、元係長上村勉被告(40)=同罪などで起訴=に証明書偽造を指示したと主張している。
 これに対し、職員は「議員案件は多々ある。議員は(できない理由を)説明すれば分かってくれる。断れないことはない」と疑問を呈した。
 さらに「企画課長からの直接の指示はあり得ない」と指摘した上で、「上村被告が偽造した事実があり、村木被告がかかわった構図で事件をつくり上げた冤罪(えんざい)ではないか」と述べた。 

【関連ニュース】
〔特集〕現役キャリア官僚逮捕! 障害者割引郵便不正事件
検察側、無罪求め謝罪=「長期服役、取り返しつかない」
「『記録ある』と検事が虚偽説明」=石井議員への「報告電話」
石井議員口利き「記憶ない」=村木被告公判で厚労省元部長
証明書「元局長から手渡し」=障害者団体元代表が証言

宇宙飛行士の野口さん同僚ソリ開発「次もぜひ」…リュージュ(スポーツ報知)
第四銀行員が900万円着服=借金返済に、懲戒免職−新潟(時事通信)
全日空 定期点検怠り欠航 羽田−三宅島など(毎日新聞)
<10年度予算案>年度内成立へ 3月2日までに衆院通過(毎日新聞)
<盗撮容疑>警視庁の巡査長を書類送検(毎日新聞)

五木寛之さんが直木賞選考委員辞意(時事通信)

 1978年から直木賞の選考委員を務める作家五木寛之さん(77)が、同委員を辞任する意向を関係者に伝えていたことが20日分かった。
 19日発行の「日刊ゲンダイ」の連載エッセーで明らかにした。22日発売の「オール読物」(文芸春秋)3月号の中で、佐々木譲さんの同賞受賞作「廃墟に乞う」についての選評に「大きな間違い」があった責任を取るとしている。同誌編集部によると、五木さんは作品中になかった「破顔する」という表現について論じた。文芸春秋側は慰留している。 

政治とカネ集中は残念=党首討論での本格論戦に決意−鳩山首相(時事通信)
消防機関からAED不具合の疑い事例報告328件(医療介護CBニュース)
<北海道ひき逃げ>容疑者を起訴 札幌地裁支部(毎日新聞)
ボンバル機の部品交換怠る…全日空発表(読売新聞)
普天間、県外移設は困難=国民新・下地氏(時事通信)

郵便局長の定年延長を検討=亀井担当相(時事通信)

台東の簡易宿泊所で切りつけ 1人死亡、2人軽傷 無職の男逮捕(産経新聞)

 簡易宿泊所で口論になった宿泊客3人を包丁で切りつけたとして、警視庁浅草署は12日、殺人未遂の現行犯で自称東京都台東区清川、無職、板坂正彦容疑者(65)を逮捕した。同署によると、50代の男性が間もなく死亡、2人が軽傷を負った。同署で詳しい経緯を調べている。

 逮捕容疑は同日午前7時40分ごろ、口論になった宿泊客の男性3人を持っていた包丁で切りつけ、負傷させたとしている。110番で駆けつけた同署員が現場近くで板坂容疑者を発見、事情を聴いたところ犯行を認めたため逮捕した。

 現場はJR常磐線南千住駅から南へ約500メートルで、簡易宿泊署やビジネスホテルなどが集まった市街地。

【関連記事】
宮城3人殺傷 今月初旬に暴行された美沙さん
容疑の少年ら、数人でかくまう? 石巻3人殺傷、逃走車も乗り換え
バイト先で相談していた姉、大学進学決まっていた友人…帰らぬ人に 石巻3人殺傷
暴走する「征服欲」、妨害排除へ一気…石巻3人殺傷事件
「つきまとわれている」と相談 石巻・男女3人殺傷連れ去り事件

社民党首、普天間移設先の県外候補地は明示見送りも(産経新聞)
手製拳銃4丁隠し持つ=「西部劇ファン」の男逮捕−大阪府警(時事通信)
授業料滞納世帯に無利子貸し付け=高校生の今春卒業を支援−厚労省(時事通信)
<73歳窒息死>のどの骨折れる 水戸署に捜査本部(毎日新聞)
降格要件緩和で再調整=公務員法案、来週の決定目指す(時事通信)

漁船船長、船上で包丁振り回し他の漁船脅す 千葉(産経新聞)

 他の遊漁船に因縁をつけて包丁を振り回したとして、千葉海上保安部は16日、暴力行為等処罰に関する法律違反の疑いで、千葉県船橋市南本町、漁船「相川丸」船長の相川正巳容疑者(56)を逮捕し、千葉地検へ送検したと発表した。

 同保安部の調べに対し、相川容疑者は「昔からの知り合いで、どうしても気に入らなかったのでやった」などと容疑を認めている。

 同保安部によると、相川容疑者は14日午後1時10分ごろ、同県習志野市茜浜の市川水路1番ブイ付近で、船橋市の遊漁船に接舷し、同船船長ら3人に対して、自船上で大声をあげながら包丁を振り回したとされる。けが人はいなかった。

【関連記事】
警官に向けアームぶんぶん…暴走ショベルカー男逮捕
路上で包丁振り回した男逮捕 小田原
「まだあるやろ」ビデオ店強盗、金庫も開けさせ金強奪
ズボンの下…刃物の柄を見せ「金を出せ」 大阪・茨木のコンビニ
今度は名古屋…「吉野家」特盛2杯平らげ「金出せ」 3万円奪う

多額横領容疑、ノリタケ旧子会社の元従業員逮捕(読売新聞)
過失致死容疑 マイケル専属医を訴追(産経新聞)
うつ病自殺、上司言動が一因と認める判決(読売新聞)
小沢氏、参院選準備を加速=「威信」回復へ陣頭指揮(時事通信)
鳩山首相、田村氏入党「連立変わるはずもない」(産経新聞)

上司の「退職」発言でうつ悪化=日通に330万円賠償命令−大阪地裁(時事通信)

 2006年に自殺した日本通運の男性社員=当時(56)=の遺族が、うつ状態などへの配慮を怠ったのが原因として同社に計約5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は15日、慰謝料など計約330万円の支払いを命じた。
 田中敦裁判長は、男性がC型肝炎の治療で使っていたインターフェロンは、うつ状態になる副作用の危険があったと指摘。上司の「治療のため自分から身を引いたらどうか」という発言を、男性が退職を示唆されたと思い込みうつ状態を悪化させたとして、安全配慮義務違反を認めた。
 一方、自殺は直前にあった業務上のトラブルが原因として、抑うつ症状や同社の対応との因果関係を認めなかった。
 判決によると、男性は日通の大阪旅行支店に勤務していた06年11月、精神状態を悪化させて自殺した。
 日本通運の話 判決内容を検討した上で今後の対応を検討する。 

【関連ニュース】
遺伝子型で製剤投与立証=カルテない女性和解、肝炎訴訟
「患者350万人救われる」=基本法成立を評価
肝炎対策法が成立=インフル、返済猶予法も
肝炎基本法案を可決=自民、再び審議拒否
「政局に翻弄、やっと結実」=肝炎基本法案が衆院通過、患者ら安堵

毎日新聞社長らを書類送付=元秘書官めぐる名誉棄損−警視庁(時事通信)
田村参院議員、民主党入党へ…参院会派で半数に(読売新聞)
亀田大、悲願のタイトル奪取=兄・興毅と日本人初の兄弟世界王者−ボクシング(時事通信)
<東北大>学長の過去の論文に不正…教授らが告発文書(毎日新聞)
石川議員離党は“尻尾切り” 公明・山口代表(産経新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。