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官房長官、なお徳之島3町長との会談模索 会談要請は「独断で」(産経新聞)

 平野博文官房長官は21日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先として政府が検討する鹿児島県・徳之島の3町長が平野氏との会談を拒否したことについて、「これから頑張れば可能性は十分にあると思う」と述べ、今後も会談実現の可能性を探っていく考えを示した。

 20日に滝野欣弥(きんや)官房副長官(事務)を通じて3町長に会談を要請したことに関しては、鳩山由紀夫首相に相談せず、平野氏の独断で決めたことを明らかにした。平野氏は会談の目的を18日の移設反対集会の情報収集だと重ねて強調し、「首相に上げるテーマではなく、了解をとる必要はない」とした。

 町長側が3月に首相官邸を訪れた際の平野氏の対応を「不誠実」と批判していることに対しては、「まだゼロベースで検討しているときで、説明は控えた。不誠実な対応をしたつもりはないが、そう受け止められたなら残念だ」と述べた。

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ケージ内でテン捕獲=トキ襲撃、同一かは不明−環境省(時事通信)

 新潟県の佐渡トキ保護センターで放鳥に向け訓練中だったトキがイタチ科の小動物テンに襲われた問題で、環境省は15日、トキの飼育ケージ内でテン1匹を捕獲したと発表した。トキを襲撃したのと同一個体かどうかは不明という。
 環境省によると、14日午後8時半ごろ、センター職員がケージ内に設置した監視モニターの音声で動物の鳴き声を確認。駆け付けた獣医師が同10時半ごろ、テンを捕獲した。
 捕獲されたテンはオスで体長約60センチ。これまでビデオ映像で確認されたテンや、毛の付着が確認されたテンと同一かどうかは分からないという。 

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「地域主権」関連3法案、参院で審議入り(産経新聞)

 地方分権などについて国と地方が話し合うための「国と地方の協議の場」設置法案など、地域主権関連3法案は7日午前、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。3法案は参院先議で、政府・与党は今国会での早期成立を目指す。

 3法案は、協議の場設置法案のほか、国が地方の業務を縛る「義務付け」を見直すため、41の関係法を改正する地域主権推進一括法案と、地方議会の議員定数の上限撤廃などを盛り込んだ地方自治法改正案。

 協議の場設置法案は、国の政策の企画、立案段階から地方が協議に加わり地域主権の推進を図る方針を明記した。メンバーは関係閣僚と全国知事会など地方6団体の代表者らで構成し、議長は首相が指名する。

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特別背任容疑で告発のNOVA元社長、不起訴(読売新聞)

 英会話学校「NOVA」(大阪市、破産手続き中)に約21億円の損害を与えたとして、破産管財人から特別背任容疑で告発された同社元社長・猿橋(さはし)望被告(58)(業務上横領罪で有罪判決を受け、控訴中)について、大阪地検特捜部は不起訴(嫌疑不十分)とした。3月31日付。

 猿橋被告は、自ら実質経営する通信事業会社から、不要なテレビ電話機を、NOVAに大量に仕入れさせて損害を与えたなどとして告発されたが、特捜部は猿橋被告に資金が渡っておらず、損害を与える目的もなかったと判断した。

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UDトラックス(旧・日産ディーゼル工業)は、4月1日付で組織改正を実施した。

今回の組織改正では、車両開発キーアカウントアーキテクトに置いたスタートコストプロジェクト担当、原価低減担当、メンテナンスプロジェクト担当を統合し、「プロジェクトマネージメント」を設置する。開発を効率化するのが狙い。

《レスポンス 編集部》

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